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組合の概要

国分協同組合は、株式会社日立製作所(旧 国分工場)を取引先とする下請企業で発足した協同組合です。私たちの目的は、組合員の受注・経営・技術力の向上及び組合員企業の従業員を対象にした福利厚生や人材確保など多岐に渡り、組合員がより良い職場作りの構築を計っています。

【事業】

  1. 組合員の取り扱う製品の共同生産
  2. 組合員の取り扱う製品の共同加工
  3. 組合員の取り扱う製品の共同運搬
  4. 組合員の取り扱う製品の共同検査
  5. 組合員の取り扱う原材料、部品及び機械類の共同購買
  6. 組合員の取り扱う製品の納入に伴う株式会社日立製作所及びその関連会社からの代金受領に関する組合員の委任に基づく代理受領
  7. 組合員の従業員の最低賃金に関する協定その他組合員の事業に関する協定
  8. 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む)および組合員のためにするその借入れ
  9. 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て
  10. 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
  11. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  12. 組合員に対する人命保険代理業
  13. 組合員に対する損害保険代理業
  14. 組合員に対する自動車損害賠償責任保険代理業
  15. 組合員の福利厚生に関する事業
  16. 前各号の事業に附帯する事業

【組合の歴史】

茨城県内の(株)日立製作所各工場の協力会社では、それぞれ協同組合を組織して、材料仕入れ・製品検査の共同化・組合員会社に対する資金の貸付けなどを行っていた。一方、国分工場の協力工場においては協同組合は設立されていなかった。このため、業者間の結束を固め、取引事務の簡素化と製品加工・運送などの共同化をはかり経営活動をより活発にするため、1968年(昭和43年)5月、協力工場20社により「日製国分工場協同組合」が設立された。その後、機構改革により国分工場が電機システム事業部に組織変更したことに伴い、2000年(平成12年)4月には、組織名称を「日製国分協同組合」と変更、さらに数年後親企業の多様化により、組合の従来の運営を見直し2002年(平成14年)組合名称を「国分協同組合」に変更する。日立産業文化会館の老朽化に伴い、組合事務所を2006年(平成18年)9月日立市中部支所跡に、2012年(平成24年)現在地に移転、現在に至る。
団体名称 国分協同組合
所在地 〒316-0002
茨城県日立市桜川町2-25-3-201
TEL 0294-34-0304
FAX 0294-34-0326
email info@kokubu.or.jp
役 員 代表理事 鹿志村 高道
他 理事4名,監事2名
団体設立
昭和43年6月
総会・理事会 総 会:毎年5月
理事会:毎月1回
加盟企業 17社
従業員数 829名
事務局職員
1名
主要取引
大手企業
(株)日立製作所社
三菱日立パワーシステムズ(株)
組合所在地

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